南海トラフ地震情報

津波シェルター・地震シェルターHIKARi（ヒカリ）は、南海トラフ地震など将来起こりうる大地震への防災対策として提案された商品です。

このページでは、南海トラフ地震の脅威を正しくご理解いただくことを目的として、政府や地方自治体が公表する内容紹介します。

南海トラフ地震の被害想定は、内閣府が資料を公表しています。

平成２４年４月、内閣府・中央防災会議防災対策推進検討会議の下に「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（主査：河田惠昭関西大学教授）が設置され、南海トラフ巨大地震の被害を想定する算定手法等について検討が進められました。

そして、平成２４年８月２９日に、被害想定の第一次報告として、建物被害・人的被害等の推計結果が公表されています。

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日本の太平洋側、駿河湾から九州の沿岸沖の、水深4000メートルほどにある深い溝を「南海トラフ」と言います。

この「南海トラフ」に沿って発生する地震を「南海トラフ地震」と言い、将来の発生が危惧されています。

2012年に内閣府がその被害想定を発表しましたが、太平洋側の広い地域で地震、津波が発生し、最悪のケースでは「高さ34メートルの津波が発生」「死者32万人の被害」が発生するという衝撃的な内容でした。

過去、数十年おきに、この南海トラフを地震の原因とする大地震が繰り返し起きており、歴史資料の中にも記録が残っています。

最も最近の南海トラフ地震としては、1946年（昭和21年）12月21日の「昭和南海地震」が知られています。震源は潮岬南方沖（南海トラフ沿いの領域）、地震の規模はマグニチュード８．０。

津波や地盤沈下も発生し、1000人以上の方が亡くなられたということです。

この昭和南海地震からもうすでに約70年が経過しており、次の南海トラフ地震が近い将来に発生するのではと懸念されています。

過去の大震災の記録を見て気になるのは、複数回の大地震が短い期間に起きている点です。

1946年の昭和南海地震の前年1945年にも、三河大地震という大きな被害をもたらした震災が発生しています。

もっと歴史をさかのぼると、1854年には、二日連続で大きな震災が発生していたようです（安政の東海大地震、安政の南海大地震）。

大地震が次の大地震を誘発したという可能性もあるようです。

※トラフ・・・英語でtroughと書き「海底にある細長いくぼみ、溝」という意味。類似語に「海溝」という用語もあるが、海溝は水深6000メートル以上、トラフは水深6000メートルよりも浅い所にある溝、という呼び分けをする。

地震予知調査委員会が2013年5月24日に公表した「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について」によると、南海トラフ全域を対象領域として、マグニチュード8～9クラスの規模の地震の30年発生確率が60～70％である旨の発表がされています。

＜南海トラフで発生する地震の確率（時間予測モデル）＞

※上記資料の内容は、将来の南海トラフ地震の発生確率の参考資料として、「南海トラフの地震活動の長期評価（第二版）について」の公表資料より引用したものです。

ＵＲＬはこちら：http://www.jishin.go.jp/main/chousa/13may_nankai/index.htm

※次に発生する可能性のある地震の中に最大クラスの地震も含まれるが、その発生頻度は100～200 年の間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる。

＜日本全国での死亡者数の想定（最悪のケース）＞

最悪のケースでは、全国で「３３万人」の死亡者数、という想定データが公表されています。

死亡者数全体のうち、７０％が「津波による被害」です。

※上記データの説明

様々な条件でのシミュレーション結果のうち、最も被害の大きいケースの数値です。具体的には、「東海地方が大きく被災するケース」「地震動ケース（陸側）」「津波ケース（ケース①）」「津波早期避難率低」という条件です。詳細は以下の参考資料をご覧ください。

※参考資料：

平成24年8月29日　内閣府　報道発表資料

「南海トラフ巨大地震の被害想定について （第一次報告）」

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/2_1.pdf

＜死亡者数の多い１０の都道府県の想定（最悪のケース）＞

南海トラフ地震では、関東から東海、中部、近畿、四国、九州の広い範囲で被害が発生しますが、その中でも特に推定死亡者数の多い１０の都道府県です。

被害の要因を「建物倒壊」「津波」「火災」に分けた死亡者数の想定データです。

※上記データの説明

様々な条件でのシミュレーション結果のうち、最も被害の大きいケースの数値です。具体的には以下のような条件での死亡者数の想定値を掲載しています。

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(1)東海地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：陸側ケース、津波ケース①、冬深夜、平均風速、早期避難率低） 

(2)近畿地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：基本ケース、津波ケース③、冬深夜、平均風速、早期避難率低） 

(3)四国地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：陸側ケース、津波ケース④、冬深夜、風速 8m/s、早期避難率低） 
(4)九州地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：基本ケース、津波ケース⑤、冬深夜、風速 8m/s、早期避難率低）  

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詳細は以下の参考資料をご覧ください。

※参考資料：

平成24年8月29日　内閣府　報道発表資料

「南海トラフ巨大地震の被害想定について （第一次報告）」

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/20120829_higai.pdf

＜全ての都道府県の死亡者数の想定（最悪のケース）＞

被害の要因を「建物倒壊」「津波」「火災」に分けた死亡者数の想定データです。

※上記データの説明

死亡者数の想定が10人に満たない都道府県は表示しておりません。

それぞれの数値は、様々な条件でのシミュレーション結果のうち、最も被害の大きいケースの数値です。具体的には以下のような条件での死亡者数の想定値を掲載しています。

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(1)東海地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：陸側ケース、津波ケース①、冬深夜、平均風速、早期避難率低） 

(2)近畿地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：基本ケース、津波ケース③、冬深夜、平均風速、早期避難率低） 

(3)四国地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：陸側ケース、津波ケース④、冬深夜、風速 8m/s、早期避難率低） 
(4)九州地方が大きく被災するケース 死者数（地震動：基本ケース、津波ケース⑤、冬深夜、風速 8m/s、早期避難率低）  

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詳細は以下の参考資料をご覧ください。

※参考資料：

平成24年8月29日　内閣府　報道発表資料

「南海トラフ巨大地震の被害想定について （第一次報告）」

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/20120829_higai.pdf

＜津波の高さ想定が20メートルを超える都道府県＞

発生する津波の高さのシミュレーション結果が公表されています。

シミュレーションではケース１～ケース１０までの１０パターンでのシミュレーションが行われていますが、上の表ではそれらのシミュレーション結果の最大値を表示しています。

津波が高いのは高知県で「３４メートル」、静岡県で「３３メートル」、東京都の島嶼部で「３１メートル」と、のきなみ３０メートルを超えています。

「３０メートル」という高さは、７～８階建てのビルの高さに相当します。

引用元：http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/1_2.pdf

＜都府県別ケース別　最大津波高（満潮位・地殻変動考慮）＞

※「津波最大高さ」は、10ケースの異なる条件でのシミュレーションで得られた値のうちの最大の値です。

10通りの想定ケースの内容は、内閣府・南海トラフ巨大地震対策協議会から発表されている以下の資料でご覧になれます。

http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/1_2.pdf