ホーム　＞　ニュース　＞　2014/3/11

株式会社光レジン工業　シェルター事業部長の野中です。

いつも「津波シェルターHIKARi」のサイトを御覧頂き、誠に有難うございます。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。

死亡者、行方不明者を合わせ2万人以上の方が犠牲になった未曾有の災害から、今日で3年の月日が経ちました。

私どもは、震災でお亡くなりになった全ての方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

また、全ての被災者の皆様に対し心よりのお見舞いと、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

３年が経った今も尚、被災地では多くの方々が震災の爪痕に苦しんでいます。 

そして私達は今、南海トラフ大地震への対策を急がなければならない状況にあります。

今日は、弊社にお問い合わせ頂いた方や、各地方公共団体や企業・団体等に、御案内としてお読み頂いている資料をご紹介いたします。

こちらの資料には、弊社光レジン工業の防災対策についての考えや、将来へのご提案が凝縮されていると思いますので、是非御一読頂ければ幸いでございます。

　この度は、弊社商品へのお問い合わせを頂きまして、誠に有難うございます。

皆様の命を守る為の切り札として、是非、この「防災・救命シェルターHIKARi®」を御活用頂きます様、お願い申し上げます。 　

商品の具体的な説明をさせて頂く前に、ここでは、弊社の開発理念として、以下の3点について、お話しさせて頂きたいと思います。

★三つの開発動機

★三つの「助からない人々」への想い

★二つの妥協点、譲れない三つのこだわり

この説明を読んで頂ければ、この商品が「万人向け」の商品では無い事がお解り頂けると思います。

弊社としましても、「有事」の際の最強の津波対策は「津波到達前の高台への避難」だと確信しております。

地震が発生してから、高台又は高層ビル、若しくは近隣に配置された「津波救命艇」などへの避難をする為の身体的能力と時間的猶予が与えられていて、尚且つ直ちに避難する事が可能な立場におられる方達には、この商品は必要有りません。 　

しかしながら、世の中には、「避難出来ても、自分だけ先に避難する訳には行かない責任を負った立場にある人」や、「避難する事自体が自分で出来ない立場の人」、そして、「揺れた瞬間、助からない事が確定してしまう地域に居住、又は勤務している人」が、一定数いらっしゃるのも事実です。

これらの人達は、現在の防災対策では助ける事が出来ないのです。

その数は膨大であり、数万人、否、数十万人になるかも知れません。

このままだと、これらの人達を中心とする、膨大な犠牲者が、「南海トラフ大地震」で発生してしまいます。 　

現在、こういった「助ける事の出来ない人達」を救う方法が無い為か、この問題を真正面から議論する事を避ける風潮が有ります。

これで本当に良いのでしょうか？

先の大震災で失われた尊い犠牲によってクローズアップされた構造的な問題にメスを入れず、再び同じ構図の犠牲者が多数発生したとしたら、物言わぬ犠牲者達は浮かばれません。 　

詳しくは、これから解説致します。

少々長くなりますが、命に関する大切な話ですので、是非御一読頂きます様、心よりお願い申し上げます。　

私共がこの商品を開発した動機は三つございます。

一つ目は、被災地に今も深く爪痕を残す「東日本大震災による惨禍」です。

あの様な甚大な被害が再発しない様、私達は英知を結集し、速やかに行動を開始しなければなりません。弊社としましても、この商品で、一人でも多くの命を守る事に貢献したいと切望する次第です。

二つ目は、これから発生が懸念されている「南海トラフ大地震群」による莫大な数の犠牲者数の削減 という国家的課題。この「重い課題」に貢献する為に開発したのが、この商品です。 　

三つめは、現在の我が国の防災計画の盲点への懸念と、その解決策の提供を企図して、この商品を開発致しました。

「我が国の防災計画の盲点」については、後述致します。　　

内閣府が発表した「南海トラフ大地震」による被害想定の内容は、国民を震撼させる内容でした。 　

上の図を御覧下さい。

想定犠牲者数で、32万3千人。

あの東日本大震災の18倍にもなる膨大な数です。

これは、「対策を怠った場合の最悪のシナリオ」ですので、悲観する事は有りません。そして、内閣府が定義する対策については、建物被害対策として主なもので３つ、「初期消火徹底」「建物耐震化率100％」「家具の転倒防止率100％」。

そして、津波被害対策として主なもので２つ、「すぐに避難開始」「津波避難ビルを有効活用」という内容です。

この対策によって、前述の32万3千人の想定犠牲者数が、26万2千人減の、6万1千人まで大幅に圧縮出来るという想定内容です。

事前の対策が重要である事は言うに及ばずですが、見落としてはならない点について申し上げたいと思います。 　

対策を実施すると6万1千人…という事は、「耐震化率100％」とか「家具転倒防止率100％」といった対策が完璧に実施されるという楽観的な予測が的中したとしても、「助からない6万1千人」が発生してしまうという事です。

6万1千人という数字は、戦時中なら兎も角、平時の近代国家としては考えられない規模の犠牲者数であり、あの「東日本大震災」の3倍以上の犠牲者数です。

この「助からない6万1千人」について、弊社として分析した結果、以下に述べる「現在の防災計画の盲点」に辿り着きました。 　

何故、「助ける方法が無い、6万1千人」もの人達が存在するのでしょうか？ 　

弊社では、分析した結果、それらの人達（現在の防災計画の盲点）について、主に「三種類の人々」によって構成されているという結論に至りました。

皆さんも一緒に考えてみて下さい。

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◆助からない人々その１「特定従事者」 　

突然ですがが、以下のような状況を想定してみましょう。

大地震が発生した

このエリアでは、あと6分後に大津波が襲来する事が解っている。

しかも、防災無線では、「5分後」の津波到来と、高台への避難を呼び掛けている

速やかな避難を怠れば、確実に自分の命が失われる事が解っている

この様な状況において、例えば看護師や医師が、ベッドに横たわる患者や歩行可能な入院患者を救助又は避難誘導する事無く、自分だけ一目散に高台に走って逃げる様な事をするでしょうか？

恐らくそういう事をする看護師や医師は、限り無く「ゼロ」に近いか、或いは完全な「ゼロ」なのでは無いでしょうか？

また、現金や有価証券の保全を担当する金融機関職員、具体的には、お客様が来店中、大地震が来たからと言って、お客様の避難誘導や、お客様からお預かりした貴重品の保管業務を放棄して、銀行員が店舗のシャッターも閉めずに高台に走って逃げる様な事をするでしょうか？

この様な例は、まだまだ幾らでも有ります。

例えば、油槽所。

油槽所というのは、タンカーで輸入した原油を精製し易い様、必ず海沿いに建設されます。

膨大なパイプラインに物凄い勢いで原油が流されている状況下、津波の直撃を受ければ、パイプラインが損傷し、「膨大な油の浮いた津波」が内陸に押し寄せる事となります。

当然、その津波は程無くして「火炎の津波」となって、致死率100％の殺戮者に変貌します。

この様な事は、オイルマンなら当然理解しているので、油槽所の職員は、会社側の命令を無視してでも、津波到来前に避難する様な事はしません。

最後の「その時」まで、稼働停止や閉栓作業に従事する覚悟で居るからです。

先の大震災では、253人の地元の消防団員が、停電して閉門出来無くなった水門を手動で閉めに行ったり、高齢者の救助や避難誘導に従事している最中、犠牲になりました。

また、南三陸町では、庁舎の窓から防波堤を遥か高く乗り越えて押し寄せる津波を目の当たりにした女性職員が、防災無線で町民に避難を呼び掛けて多くの命を救う事と引き換えに、自らの命を失いました。

「日本人の鑑」そのものと言える、本当にかけがえの無い多くの貴重な命が失われてしまいました。 　

しかし、こういった犠牲を「責任感に溢れた日本人気質への称賛」的な議論に埋没させてしまって良いのでしょうか？

こういった悲劇の背景に存在する「構造的問題」から、目を背けても良いのでしょうか？

彼等は、「必ず自らの命を犠牲にしてでも職務を全うしなければならない」等という過酷な責任を負った、「決死隊」に入隊していたのでしょうか？

…そうでは有りません。

他に幾らでも例えは有りますが、もう皆さんはお解りだと思います。

弊社の定義する「特定従事者」とは、避難を前提としない、特定業務の従事者の事を意味します。

そして、それはどの様な業種に於いても存在する構造的問題なのです。

この問題を解決する手段は、現在の我が国の防災計画にはございません。

行政も企業も、この問題については、解決策が無いが為に「（正直）どう対処して良いか？心底思い悩み、苦しんでいる」のが実情です。

私共としては、この問題を解決する為の努力を放棄する事と、この問題の存在に気付いていないフリをする事は、先の震災で亡くなられた英雄達に対する裏切りにも等しい、許されざる行為だと考え、行政機関や企業の他、個人商店レベルにも粘り強く訴え掛けて行きたいと考えております。

つまり、特定従事者が過酷な任務を最後のその瞬間まで全うしていたとしても、現場の直ぐ近くにこの商品を配置する事によって、極限の場面に於いても彼等の命を救う為の安全策を確保するという仕組みを、怠り無く実行して頂きたいと思っているのです。

これは、現場の人間に権限の有る話では有りません。

各地方公共団体の首長さんや、各企業の経営者が決断して実行しなければ、先に進まない話なのです。

先の震災では、或る銀行の支店に勤務する職員の遺族が銀行を相手取って訴訟をしています。

既にクローズアップされた数々の事実によって、銀行側の「防犯体制の不備」に対する責任が明確化されようとしています。

問題点は明白です。

「特定従事者」として支店に残り、来店客の避難誘導をする担当職員、現物の保管・保全を担当する職員、そしてそれ以外の「直ちに高台へ避難する、残りの職員」とを明確に分け、それぞれの責任と役割分担を指示する事が出来ないのです。

何故なら、前者は現在の防犯体制に於いては、事実上、「死の宣告」に等しい業務命令であるからです。（結果、「一番選択してはならない最悪の選択」をし、必要最小限の「特定従事者」以外の職員まで支店内に留まらせ、津波に流されて生き残った1名を除いて、全員が死亡するという大惨事になってしまいました）

そして、ハッキリと言ってしまえば、この問題は、訴訟でクローズアップされているこの銀行だけの固有の問題では有りません。

全ての金融機関が抱える構造的問題なのです。

「死の業務命令」…何と過酷な言葉でしょうか？

この過酷な命令を下さなければならない重責を負った人は誰でしょうか？

国を守る為に自衛権を行使する諸々の命令を下す総理大臣や防衛大臣、或いは治安を維持する為、法に則って死刑囚に対する執行命令を下す法務大臣など、極々一部の限られた重い職責を担っている方以外で、その命令を下す事は有りません。（その様な権限は誰にも与えられていません）

しかし、だからと言って、この問題（金融機関にとっては永遠のテーマとも言えるかも知れませんが）に気付いて居ないフリをして、解決策を模索する事から逃避する事は、決して許されるものでは有りません。

この訴訟の原告である銀行員の遺族は、銀行側の過失責任を追及する事そのものよりも、再発防止の為に問題点を明確化する意図を強く主張しています。

多くの子供達が犠牲になった、大川小学校の生徒の遺族達の主張も同じ構図です。

是非、企業にも、行政機関にも、本気でこの問題に真正面から取り組んで頂きたいと、切に願うばかりです。

「特定従事者」対策としての、「弊社の想い」を要約すると、以下の様に表現出来ます。

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津波被害が想定される局面に於いては、最小限の「特定従事者」を予め任命しておき、それ以外の職員達は、一刻も早く避難行動に着手させる。

そういう経営判断・行政判断が求められています。

そして、「特定従事者」の任命は「死の業務命令」とイコールでは無く、工夫次第で「過酷では有るが、生存はギリギリ担保出来る、非常に重い職責」という体制を敷く事が可能なので、速やかに実行して頂きたい。

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先の震災後、各地で提訴された従業員遺族達の主張内容を分析すれば、現在各企業や団体が採用している福利厚生制度として、「会社が契約している従業員の死亡保険金を、死亡退職金に上乗せる弔慰金の原資として確保していれば、それで良し。」では済まされない時代になった事は明白です。

「従業員が死なない為の万全の対策を採ったのかどうか？怠ったのかどうか？」について、遺族から雇用者としての責任を厳しく問われる時代になったという厳然たる事実に気付かない企業や行政機関に未来は無いと断言出来ます。

知事！市長！町長！頭取！理事長！社長！会長！院長！園長！校長！ の皆さんへのご提案です。

特定従事者に極限の任務を命じる事は、必ずしも「死の業務命令」に直結する訳ではありません。

彼等の役割、命を危険に晒しても全うしなければならない「重い、重い任務」を明確にしても、その彼等の命をギリギリの段階で救う為の方策は有るのです！

ですから皆さん！勇気を以て、この問題の解決に真正面から取り組んでみませんか？

弊社には解決策を提供する事が出来ます。

南海トラフ大地震発生そのものを、人力で回避する事は出来ません。

時間との勝負です。

早急に御決断下さい！

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◆助からない人々　その２「避難困難者」

これは、解り易いと思います。

自力で避難する事が出来ない人達の事を定義します。

身体的制約により、速やかな自力避難が困難である方達の事を指します。

現在の各地域の防災計画では、「決死隊」である消防団員をはじめとする特定従事者による救助が前提となっています。

この事は、救助活動が二次災害を引き起こす危険要因となったまま放置されている事を意味します。

そして、避難困難者の方達が生き残る為の根本的な対策は未整備のままとなってしまっているのです。

このままでは、「特定従事者」と「避難困難者」が共に犠牲となる二重災害が発生してしまいます。

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◆助からない人々　その３「避難困難地域居住者又は勤務者」

大地震が発生し、大津波が押し寄せる事が解っていたとしても、居住地若しくは勤務地の海抜が1ｍ程度の高さしか無く、その標高が海岸線から数ｋｍに渡って続いている様な地理的条件下に有った場合、先に述べた「特定従事者」で有ろうと無かろうと、「避難困難者」で有ろうと無かろうと、関係有りません。

南海トラフ大地震に於いては、東日本大震災の時の様な時間的猶予が無いエリアが無数に有ります。

こういったエリアに於いては、「揺れたら、もう終わり」というのが実情なのです。

こういったエリアに於ける防災・減災対策は、旧来のどの様な手段を駆使してでも有効性を担保出来ません。

では、こういったエリアに於ける地域の防災計画とは、一体どうなっているのでしょうか？

一例を挙げます。

紀伊半島某市立スポーツセンターに掲示してあったチラシです。

「地震だ！津波だ！

①海から上がろう！

②堤防の中へ入ろう！

③高台に避難しよう！」

細かくは言えませんが、そこには「避難する時はクルマに注意しましょう」とか、どうでも良い様な事がダラダラと書かれて居ます。

しかし、当該エリアの津波想定高が最大26ｍだという事も、頼みの綱の堤防が僅か8ｍしか無い事や、第一波が5分後に到達するという事も一切書かれて居ません。

一番重要な情報であるにも拘わらずです。

何故だか解りますか？

突き詰めて説明してしまうと、この地域の人達が助かる方法は無いという事、そして、その絶望的状況を行政が放置している事が明確になり、行政責任を追及されるから。

だから、「助かる方法が無い事、住民や勤務者達が死ぬ事は解っては居るが、その事には気付いて居ないフリをしている。」…こういう事なのではないかと思いますが、皆さんはどう思われますか？

「ワシらは見殺しや…」と、諦め顔で力無く呟く所長さんの悲しげな顔が印象的でした。

私共は、何の力も無い一中小企業では有りますが、情報を発信する事、解決策の提案をし続ける事くらいは出来ます。 　

しかし、その地域に居住する人々、勤務する人々の生命の安全を確保する役割は、行政が責任を以て万全を尽くすべきものであり、決して私企業の企業努力のみによって成し遂げられるべき性格のものではございません。

各地方公共団体の首長の皆さんにおかれましては、是非「現実を直視し、早急な対策を実行する」御英断を下される様、切に希望致します。 　

この様な「揺れたら、終わり」の地域に居住する人達、又は勤務する人達については、現在の防災計画においては「助ける方法が無い、事実上の見殺し状態」になっています。

この人達の救命策は、早急に講じなければなりません。

私共では、この様な人々を、「避難困難地域居住者」又は「避難困難地域勤務者」と定義しております。

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・移動せず、直ぐに避難出来る生活（職場）空間の中に設置ができ・・

・一般家庭でも容易に設置出来て（小型軽量）・・ 　

・普及を阻害する様な高価な価格設定では無く・・

・高強度ボディに守られた、生存に必要な最低限の・・　

・「小さな、安全空間」

…それが、「防災・救命シェルターHIKARi®」なのです。

HIKARi®が「生き残る機能に徹底的に絞った商品コンセプト」によって誕生したという事を説明させて頂きました。

その理念は皆さん既に御理解頂いていると思います。

従いまして、「生き残る機能」を最優先させる為に、致し方無く妥協した点が2点ございます。

正に「命」を境界線とした究極の選択です。 　

◆妥協点その１「居住性・空間快適性」 　

先に述べた商品コンセプトを御一読頂ければ御理解頂けると思いますが、この商品では、「生存可能空間としての、シェルター内部」について、「広々とした、快適な空間」という点について妥協しています。

そこには、「狭く、息苦しい空間であったとしても、有事の際に避難者の直ぐ近くに設置出来る様、出来るだけ小さく…」という開発理念が込められています。

津波や土石流災害においては、「命を奪う一撃」から逃れられさえすれば良いのです。

長時間滞在を前提とした快適装備についても妥協して省き、商品サイズの極小化を実現しています。

～「死んだら終わり。だから、快適性など、幾らでも妥協しよう！」

勿論、与えられた条件下で最大限快適性能を追及する努力は、今後共、怠り無く実行して参ります。 　

◆妥協点その２「動力・推進力」 　

先の妥協点と同じく、商品サイズの極小化を実現する為、装備は最小限に止めています。

内部空間を密閉して確保している為、極めて強い浮力が有り、津波や土石流災害時における生存可能性を飛躍的に向上させる事が出来ますが、解り易く言ってしまえば、「死なないけど、流されっぱなし」の商品です。 　

前後左右自由自在に操舵推進出来る機構は省いて居ます。

津波の「引き波」によって沖合に流される事が御心配であれば、本体にオプションで小型船舶用フォールディングアンカーを設置する事も出来ます。

又、事業所などで複数台設置する場合には、長いロープで繋ぎ合わせ、水上浮遊時に職員同士が助け合う事が出来る体制を敷いた方が良い場合も有ります（リスクも伴いますので御注意下さい）。

お客様毎の個別事情に応じた御提案を致しますので、是非お気軽に御相談下さい。

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HIKARi®が「生き残る為の機能に徹底的に絞る」上で、命よりは優先順位の低い機能について妥協した事について御説明致しましたが、今度は逆に、「命を守る商品として、譲れないこだわり」の3点について、御説明致します。 　

◆こだわりその１「本体成形方法というこだわり」

弊社は創業来一貫してＦＲＰ専門企業として歩んで参りました。

「ハンドレイアップ成形」、「Ｌ－ＲＴＭ成形」、「インフュージョン成形」等、様々な成型技術の中から、依頼された開発商品に対して最適な成型法を柔軟に使い分け、多種多様な製品の開発・生産を行っている企業であります。 　

今回の企画は、「命を守る事を目的とした商品」であり、「製品強度が、最大の商品特性である」ということを踏まえ、この製品には「ＦＲＰ躯体強度の均質化・安定化」が絶対条件であると考えました。 　

ＦＲＰ成形法で最も普及しているハンドレイアップ成形でこの商品を製造してしまうと、作業者の技能差・姿勢差・重力差等の不確定要因により、ＦＲＰ躯体強度の均質化・安定化が実現出来ません。

この成形法を採用すると、100個製品を製造して100個圧縮テストに掛けた場合、全ての商品に強度差が生じる商品となってしまいます。

前述の通り、「命を守る事を目的とした商品」として、「耐荷重○○トン！」とカタログスペックを謳う場合、個体差の生じる成形法を採用する事は絶対に許されません。

　従いまして、この商品のＦＲＰボディの成形技術については、「Ｌ－ＲＴＭ（Light-Resin Transfer Molding）成形法」という、真空圧着技術を駆使した、製品の均質化が実現出来る特殊な成形法を採用致しました。 　

◆こだわりその２「絶対強度へのこだわり」 　

Ｌ－ＲＴＭ工法を採用し、製品強度の均質化・安定化を実現したものの、製品強度そのものが強靭でなければ論外です。

弊社では、あらゆる災害への対応を想定し、ＦＲＰ躯体の強度を検討した結果、一般的な２階建家屋の二階部の総重量が10トンと言われる事から、それを超える強度の製品の設計が必要であると考えました。

発売前の最終テストに於いて、HIKARi®は22.45トンの耐荷重強度を計上し、そのスペックが必要にして充分である事を証明しました。 　

ＦＲＰ素材だけでなく、他の鋼材との組み合わせも試行し、都度、耐荷重圧の試験を重ね、期待した水準を遥かに上回る製品強度を実現する事に成功しました。

ただ、いくら高強度であっても、津波に被災した際に水没する様な重量であっては、開発目的を果たす製品とは言えません。 　

この点に於いても、強度と軽量化の両立を実現するＬ－ＲＴＭ成形法の利点が生かされています。 　

定員４名のHIKARi®ですが、本体重量は80kgと、女性二人でも移動する事が出来る軽量設計です。 　

◆こだわりその３「独創的な機能というこだわり」 　

HIKARi®は、災害発生時の様々な局面で想定される困難な状況に対応する為、独創的な新機構を随所に採り入れています。

内部に避難した状態で津波や土石流に巻き込まれた場合、本体出入り口のハッチは、喫水線に接している為、開ける事が出来ません（沈没してしまいます）。

又、大型トラックが乗っても壊れない程強靭なシェルターですから、明かり窓の内部で気絶した生存者を救助部隊の隊員が発見したとしても、一刻を争う救命活動が出来ません（ボディーを破壊して内部の生存者を救助出来ません）。

或いは、津波や土石流以外にも、紛争地域国に於いて、流れ弾や誤爆から命を守ったり（防弾・防爆風機能）、原子力災害や核攻撃への備え（簡易核シェルター機能）など、様々なニーズに対応する為に、独自の新機能を採用しています（防弾・防爆と防核仕様はオプション）。 　

これらの独自機能は、弊社知財戦略として、国内特許・国際特許の申請や、商標権、意匠権、実用新案権の登録などにより、後発の粗悪類似品の参入を牽制しています。

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以上、非常に長い文章となりましたが、津波シェルター「ヒカリ」商品そのものを説明させて頂く前に、開発理念について御説明申し上げました。

商品特性の詳細につきましては、ホームページやカタログの各説明を御参照頂きたいと存じます。

皆様の安心・安全に貢献出来ます様、今後共精一杯努力して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

株式会社　光レジン工業

シェルター事業部　野中浩二