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地震・津波シェルターHIKARi(ヒカリ)特許登録証

津波シェルターヒカリを製造、販売する(株)光レジン工業は、2013年12月に「特願2014−036176」にて、津波シェルターHIKARiに関する特許を出願しておりました。

 

その後、特許庁の審査を通過し、2014年7月18日、特許が承認され、特許登録が完了いたしました。 

 

特許登録番号は「第5579336号 避難用シェルター及びその製造方法」です。

 

こちらのページでは、その実際の特許証(特許登録証)の写しと、特許電子図書館(IPDL)の公開情報として掲載されている特許の具体的な内容について紹介します。

  

  

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特許証(特許登録証)の写し

特許証_特許第5579336号_地震・津波シェルターHIKARi(ヒカリ)
特許証_特許第5579336号_地震・津波シェルターHIKARi(ヒカリ)
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特許証(特許登録証)の記載事項

特許書類の名称

特許証(CERTIFICATE OF PATENT)

 

特許番号(PATENT NUMBER)

特許第5579336号

 

発明の名称(title of the invention)

(津波)避難用シェルター及びその製造方法

 

特許権者(patentee)

〒191-0011 東京都日野市日野本町4-10-23

株式会社光レジン工業

 

特許の発明者(inventor)

大野仁生(おおのきみお)

 

特許出願番号(application number)

特願2014−036176

 

特許出願日(filing date)

平成25年12月26日(December 26.2013)

 

特許登録日(registration date)

平成26年7月18日(July 18.2014)

 

特許庁長官の宣言

この発明は、特許するものと確定し、特許原簿に登録されたことを証する。

This is to certify that the patent is registered on the register of the Japan Patent Office.

平成26年7月18日 July 18.2014

特許庁長官 Commissioner. Japan Patent Office

伊藤仁(いとう ひとし)

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特許電子図書館(IPDL)で公開されている特許詳細情報

特許電子図書館(IPDL)特許第5579336号・津波避難用シェルター
特許電子図書館(IPDL)特許第5579336号・津波避難用シェルター
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特許5579336 書誌情報

(19)【発行国】日本国特許庁(JP)

(12)【公報種別】特許公報(B2)

(11)【特許番号】特許第5579336号(P5579336)

(24)【登録日】平成26年7月18日(2014.7.18)

(45)【発行日】平成26年8月27日(2014.8.27)

(54)【発明の名称】避難用シェルター及びその製造方法

(51)【国際特許分類】

   E04H   9/14     (2006.01)    B63C   9/06     (2006.01)

【FI】   E04H  9/14        Z   E04H  9/14        K   B63C  9/06         

(21)【出願番号】特願2014-36176(P2014-36176)

(22)【出願日】平成26年2月27日(2014.2.27)

(62)【分割の表示】特願2013-268497(P2013-268497)の分割

【原出願日】平成25年12月26日(2013.12.26)

(65)【公開番号】特開2014-141875(P2014-141875A)

(43)【公開日】平成26年8月7日(2014.8.7)

【審査請求日】平成26年2月28日(2014.2.28)

(31)【優先権主張番号】特願2012-282251(P2012-282251)

(32)【優先日】平成24年12月26日(2012.12.26)

(33)【優先権主張国】日本国(JP)

【早期審査対象出願】

(73)【特許権者】【識別番号】512280806

【氏名又は名称】株式会社光レジン工業

【住所又は居所】東京都日野市日野本町4-10-23

(74)【代理人】【識別番号】100093104

【弁理士】【氏名又は名称】船津 暢宏

(72)【発明者】【氏名】大野 仁生

【住所又は居所】東京都日野市日野本町4-10-23 株式会社光レジン工業内

【審査官】土屋 真理子

(56)【参考文献】

【文献】登録実用新案第3176504(JP,U) 

【文献】特開2012-206640(JP,A) 

【文献】特開2013-36180(JP,A) 

(58)【調査した分野】(Int.Cl.,DB名)

E04H 9/14  B63C 9/06  B63B 19/12

 

 

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特許5579336 特許請求の範囲

【請求項1】

避難用シェルターにおいて、 強化プラスチックのシェルター本体がハッチを有する球形をしており、 内側及び外側から開閉可能な採光窓を前記ハッチの近辺に設け、 前記ハッチのロック解除機構を前記採光窓側に設け、 一端が前記シェルター本体の出入口の内側面に接続され、他端が前記ハッチの内側面に接続されるヒンジを有することを特徴とする避難用シェルター。

 

【請求項2】

収納可能な床板を有し、前記床板を特定方向にスイングさせてスライドさせ、ハッチを側面から上面に向くようにする移動構造を設けたことを特徴とする請求項1記載の避難用シェルター。

 

【請求項3】

側面に位置するハッチに対してシェルター本体の底部と上部を接続するよう垂直方向につかまり棒が形成され、床板にはつかまり棒に対する案内構造の溝が形成されていることを特徴とする請求項2記載の避難用シェルター。

 

【請求項4】

つかまり棒が接続する上部付近に換気口を設けたことを特徴とする請求項3記載の避難用シェルター。

 

【請求項5】

ハッチの内側面周縁又はシェルター本体の出入口の外側面周縁、若しくは前記ハッチの内側面周縁と前記シェルター本体の出入口の外側面周縁との双方に環状のパッキンを形成したことを特徴とする請求項1乃至4のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項6】

シェルター本体の出入口の内側面周縁に、又は当該出入口の外側面と内側面の間の内部に、若しくはハッチの内側面周縁に環状の補強部材を設けたことを特徴とする請求項1乃至5のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項7】

シェルター本体の外側面にオーバーレイ接続された接続部と、ロープを結び付けるフック部とが一体に形成されたフックを設けたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項8】

シェルター本体及びハッチに、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、バサルト繊維又はバイオマス繊維の繊維系強化材を、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、エポキシ、フェノール、ポリイミド又はバイオマスの樹脂に含ませた強化プラスチックを用いたことを特徴とする請求項1乃至7のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項9】

シェルター本体及びハッチの内部に、鉛フィルム層を設けたことを特徴とする請求項1乃至8のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項10】

シェルター本体及びハッチは、樹脂で形成された樹脂層に対してロービングクロス層、チョップストランドマット層が順に繰り返し積層され、前記ロービングクロス層と前記チョップストランドマット層には樹脂を含浸させてあり、前記チョップストランドマット層の少なくとも1層が第1の繊維系強化材、発泡体又はコア材、第2の繊維系強化材の積層構造であることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項11】

複数積層されるチョップストランドマット層の内、少なくとも1層のチョップストランドマット層に代えてアラミド繊維層又はバサルト繊維層を積層したことを特徴とする請求項10記載の避難用シェルター。

 

【請求項12】

複数積層されるチョップストランドマット層の内、少なくとも1層のチョップストランドマット層に代えて互いに重ね貼りされた複数の鉛シート小片から構成された鉛シート層を積層したことを特徴とする請求項10記載の避難用シェルター。

 

【請求項13】

チョップストランドマット層は、綿状樹脂材のコア層を重ね貼りされたチョップストランドマット小片で挟み込んだ積層構造としたことを特徴とする請求項10乃至12のいずれか記載の避難用シェルター。

 

【請求項14】

避難用シェルターにおいて強化プラスチックの球形のシェルター本体を、L-RTM成形装置を用いて下型と上型により製造する製造方法であって、 前記下型の内面に樹脂層を形成し、 前記樹脂層の表面にロービングクロス層とチョップストランドマット層を積層し、 前記上型を真空圧で型締めし、 前記上型と前記下型の間にある型内に樹脂材を注入して成形し、 前記樹脂材が硬化したら前記上型を開いて成形品であるシェルター本体を前記下型から取り出すことを特徴とする製造方法。

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特許5579336 特許内容の詳細な説明

【発明の詳細な説明】

 

【技術分野】 【0001】

本発明は、地震、崖崩れ、洪水、津波等の災害時のほか、紛争、テロ、事故等から被災者・被害者が避難するための避難用シェルターに係り、特に、強度があって水に浮き、脱出が容易な避難用シェルター及びその製造方法に関する。

 

【背景技術】 【0002】

[従来の技術] 記憶に新しい災害として、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震がある。崩れて来た屋根の下敷きになったり、崖崩れの土砂に埋もれたりして、人命が落されている。地震による津波は多くの人の命を奪った。原子力発電所の事故から身を守る手段が必要であることも認識された。さらに海外では、紛争やテロが多発しており、また、核開発に伴う災害リスクが増大している。

 

⇒特許の詳細な説明の続き(1)

⇒特許の詳細な説明の続き(2)

⇒特許の詳細な説明の続き(3)

⇒特許の詳細な説明の続き(4)

⇒特許の詳細な説明の画像一覧

 

 

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特許5579336 特許の利用分野

本発明は、地震、崖崩れ、洪水、津波等の災害時のほか、紛争、テロ、事故等から被災者・被害者が避難するための避難用シェルターに係り、特に、強度があって水に浮き、脱出が容易な避難用シェルター及びその製造方法に関する。

 

 

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特許5579336 避難用シェルターに関する従来の技術

【0002】

記憶に新しい災害として、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震がある。崩れて来た屋根の下敷きになったり、崖崩れの土砂に埋もれたりして、人命が落されている。地震による津波は多くの人の命を奪った。原子力発電所の事故から身を守る手段が必要であることも認識された。さらに海外では、紛争やテロが多発しており、また、核開発に伴う災害リスクが増大している。

 

【0003】

これらの様々な災害の中でも、地震発生時に、倒壊した家屋に押し潰されて圧死したり、あるいは、家屋や瓦礫等の落下物の下敷きとなって窒息死したりして、犠牲になるのを防止するための地震対策用の装置としては、例えば、特許文献1に開示された地震用シェルターが知られている。

 

【0004】

従来の耐震、津波用避難シェルターは、出入口を有するドーム本体から基本構成され、出入口を下側に配置したときにシェルターを構成するようになっている。従来のシェルターの本体は、強化プラスチック(FRP[Fiber Reinforced Plastics]樹脂)製の外壁部と、発泡スチロール等の内壁部と、からなる二重構造になっている。

 

【0005】

従来の耐震用カプセルは、従来のシェルターと同様の外観を備え、その本体は、内側から構造体と内部被覆と外部被覆とによって積層構成されている。

 

【0006】

従来のカプセルの構造体は、強化繊維プラスチックの成形体からなる外殻と、金属製もしくは繊維強化プラスチック製のフレーム材からなる内部補強枠とから構成され、フレーム材同士の固定は、それぞれから内側に引き出されたフランジ部同士を、固定するボルトによって行うようになっている。 内部被覆は、耐火性ゴム発泡体などのクッション材よりなり、外部被覆は、内装と外装の積層構造になっている。この内装は、グラスウール、石膏ボード、耐火セメント、ロックウール等の耐火・耐熱性材料で形成されている。また、この外装は、難燃加工を施したゴム製の被覆材で構成されている。

 

 

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特許5579336 避難用シェルターの発明の効果

【0026】

強化プラスチックのシェルター本体がハッチを有する球形をしており、内側及び外側から開閉可能な採光窓をハッチの近辺に設け、ハッチのロック解除機構を採光窓側に設け、一端がシェルター本体の出入口の内側面に接続され、他端がハッチの内側面に接続されるヒンジを有する避難用シェルターとしているので、強度があって、外側からも採光窓を開けてハッチのロック機構を解除できるので、救援作業を容易に行うことができ、ハッチを閉めた場合にヒンジがシェルター本体の内側に存在することになるので、ヒンジをシェルター本体の外側に設けた場合に比べてヒンジの破損を防止できる効果がある。

 

【0027】

本発明によれば、避難用シェルターにおいて強化プラスチックの球形のシェルター本体を、L-RTM成形装置を用いて下型と上型により製造する製造方法であって、下型内面に樹脂層を形成し、樹脂層の表面にロービングクロス層とチョップストランドマット層を積層し、上型を真空圧で型締めし、上型と下型の間にある型内に樹脂材を注入して成形し、樹脂材が硬化したら上型を開いて成形品であるシェルター本体を下型から取り出すようにしているので、避難用シェルターの本体を容易に更に強固に形成できる効果がある。

 

 

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特許5579336 避難用シェルターの発明が解決しようとする課題

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特許5579336 津波シェルターで課題を解決するための手段

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津波シェルター製造・販売 株式会社光レジン工業

地震や津波から命を守る防災シェルターHIKARi(ヒカリ)

 

株式会社 光レジン工業

〒191-0011 東京都日野市日野本町4-10-23

TEL: 042-584-5797(代表)

FAX: 042-584-5786

MAIL: info@shelter-hikari.com

WEB: www.hikariresin.co.jp/

 

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津波シェルターHIKARi公式サイト・メニュー一覧

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